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その他

【その他の疾患】の障害認定基準です。

障害の
程度
障害の状態
1級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級
身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの


その他の疾患による障害の程度は、全身状態、栄養状態、年齢、術後の経過、予後、原疾患の性質、進行状況等、具体的な日常生活状況等を考慮し、総合的に認定するものとし、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状があり、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを3級に該当するものと認定する。


■認定要領
[1]その他の疾患による障害

その他の疾患による障害は、障害認定基準において取り扱われていない疾患を指すものであるが、本節においては、腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症及びいわゆる難病並びに臓器移植の取扱いを定める。


[2]腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症
(ア)腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症とは、胃切除によるダンピング症候群等、短絡的腸吻合術による盲管症候群、虫垂切除等による癒着性腸閉塞又は癒着性腹膜炎、腸ろう等をいう。

(イ)腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症の障害の程度は、全身状態、栄養状態、年齢、術後の経過、予後、原疾患の性質、進行状況、具体的な日常生活状況等を考慮し、総合的に認定するものとする。


[3]人工肛門、新膀胱
1.人工肛門又は新膀胱を造設したもの若しくは尿路変更術を施したものは、3級と認定する。
なお、次のものは、2級と認定する。
(ア)人工肛門を造設し、かつ、新膀胱を造設したもの又は尿路変更術を施したもの

(イ)人工肛門を造設し、かつ、完全排尿障害(カテーテル留置又は自己導尿の常時施行を必要とする)状態にあるもの
なお、全身状態、術後の経過及び予後、原疾患の性質、進行状況等により総合的に判断し、さらに上位等級に認定する。

2.障害の程度を認定する時期は、人工肛門、新膀胱又は尿路変更術を施した日(初診日から起算して1年6月以内の日に限る。)とする。


[4] 難病について
いわゆる難病については、その発病の時期が不定、不詳であり、かつ、発病は緩徐であり、ほとんどの疾患は、臨床症状が複雑多岐にわたっているため、その認定に当たっては、客観的所見に基づいた日常生活能力等の程度を十分考慮して総合的に認定するものとする。
なお、厚生労働省研究班や関係学会で定めた診断基準、治療基準があり、それに該当するものは、病状の経過、治療効果等を参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定する。


[5]障害の程度
障害の程度は、一般状態が次表の一般状態区分表のオに該当するものは1級に、同表のエ又はウに該当するものは2級に、同表のウ又はイに該当するものは3級におおむね相当するので、認定に当たっては、参考とする。

一般状態区分表
区分
一般状態
無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い家事、事務など
歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの



[6]障害認定基準に示されていない障害及び障害の程度
障害認定基準に示されていない障害及び障害の程度については、その障害によって生じる障害の程度を医学的に判断し、最も近似している認定基準の障害の程度に準じて認定する。


[7]臓器移植の取扱い
(ア)臓器移植を受けたものに係る障害認定に当たっては、術後の症状、治療経過及び検査成績等を十分に考慮して総合的に認定する。

(イ)障害等級に該当するものが、臓器移植を受けた場合は、臓器が生着し、安定的に機能するまでの間、少なくとも1年間は従前の等級とする。
なお、障害等級が3級の場合は、2年間の経過観察を行う。


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17 : 55 : 33 |  ・・・疾病一覧 | TB(0) | Comment(0) | UP↑

糖尿病

【糖尿病】の障害認定基準です。

障害の
程度
障害の状態
1級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級
身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの

代謝疾患による障害の程度は、合併症の有無及びその程度、代謝のコントロール状態、治療及び症状の経過、具体的な日常生活状況等を十分考慮し、総合的に認定するものとし、当該疾病の認定の時期以後少なくとも1年以上の療養を必要とするものであって、長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを3級に該当するものと認定する。


■認定要領
[1]代謝疾患

代謝疾患は、糖代謝、脂質代謝、蛋白代謝、尿酸代謝、その他の代謝の異常に分けられるが、認定の対象となる代謝疾患による障害は糖尿病が圧倒的に多いため、ここにおいては、糖尿病の基準を定める。


[2]糖尿病による障害の程度
糖尿病による障害の程度は、合併症の有無及びその程度、代謝のコントロール状態、治療及び症状の経過、具体的な日常生活状況等を十分考慮し、総合的に認定する。


[3]糖尿病の認定
糖尿病とは、その原因のいかんを問わず、インスリンの作用不足に基づく糖質、脂質、タンパク質の代謝異常によるものであり、その中心をなすものは高血糖である。
糖尿病患者の血糖コントロール不良状態が長年にわたると、糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害、糖尿病性動脈閉塞症等の慢性合併症が発症、進展することとなる。
糖尿病の認定は、血糖のコントロール状態そのものの認定もあるが、多くは糖尿病合併症に対する認定である。


[4]血糖のコントロールの良否について
血糖のコントロールの良否については、インスリン治療時におけるHbA1c及び空腹時血糖値を参考とすることとし、HbA1cが8.0%以上及び空腹時血糖値が140mg/dl以上の場合にコントロールの不良とされる。


[5]糖尿病による障害の程度を一般状態区分表
糖尿病による障害の程度を一般状態区分表で示すと次のとおりである。

一般状態区分表
区分
一般状態
無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い家事、事務など
歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの



[6]糖尿病については、次のものを認定する。
(ア)インスリンを使用してもなお血糖のコントロールの不良なものは、3級と認定する。
(イ)合併症の程度が、認定の対象となるもの
なお、血糖が治療、一般生活状態の規制等によりコントロールされている場合には、認定の対象とならない。


[7]糖尿病性網膜症を合併したものによる障害の程度
糖尿病性網膜症を合併したものによる障害の程度は、「眼の障害」の認定要領により認定する。


[8]糖尿病性腎症を合併したものによる障害の程度
糖尿病性腎症を合併したものによる障害の程度は、「腎疾患による障害」の認定要領により認定する。


[9]糖尿病性神経障害
糖尿病性神経障害は、激痛、著明な知覚の障害、重度の自律神経症状等があるものは、「神経系統の障害」の認定要領により認定する。
(ア)単なる痺れ、感覚異常は、認定の対象とならない。
(イ)糖尿病性神経障害が長期間持続するものは、3級に該当するものと認定する。


[10]糖尿病性動脈閉塞症
糖尿病性動脈閉塞症は、運動障害を生じているものは、「肢体の障害」の認定要領により認定する。


[11]その他の代謝疾患
その他の代謝疾患は、合併症の有無及びその程度、治療及び症状の経過、一般検査及び特殊検査
の検査成績、認定時の具体的な日常生活状況等を十分考慮して、総合的に認定する。


17 : 48 : 51 |  ・・・疾病一覧 | TB(0) | Comment(0) | UP↑

心疾患

【心疾患】の障害認定基準です。

心疾患による障害の程度は、呼吸困難、心悸亢進、尿量減少、夜間多尿、チアノーゼ、浮腫等の臨床症状、X線、心電図等の検査成績、一般状態、治療及び病状の経過等により総合的に認定されます。


拡張型心筋症での一部例示
障害の
程度
障害の状態
1級
心疾患の検査で異常所見『コ』の左室駆出率(EF)の検査成績が30%以下を示すもので、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの
2級
心疾患の検査で異常所見『コ』の左室駆出率(EF)の検査成績が40%以下を示すもので、かつ、一般状態区分表のエ又はウに該当するもの
3級
心疾患の検査で異常所見『コ』の左室駆出率(EF)の検査成績が50%以下を示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの



心電図検査での異常所見の一部例示
区分
異常所見
LevineⅢ度以上の器質的雑音が認められるもの
心胸郭比60%以上のもの
胸部X線所見で、肺野に明らかなうっ血像のあるもの
心電図で、陳旧性心筋梗塞所見があり、かつ、今日まで狭心症状を有するもの
心電図で、脚ブロック所見があり、かつ、基礎疾患を有するもの
心電図で、完全房室ブロック所見又は第?度房室ブロック所見のあるもの
安静時心電図で0.2mV以上のSTの低下があるもの、若しくは、深い陰性T波の所見のあるもの
負荷心電図で明らかな陽性所見のあるもの
難治性の不整脈のあるもの
左室駆出率(EF)が50%以下のもの
冠れん縮を証明されたもの
心臓ペースメーカーを装着したもの
人工弁を装着したもの

*心臓ペースメーカー又は人工弁を装着したものについては、3級として認定されます。なお、術後の経過及び予後、原疾患の性質等により総合的に判断して、さらに上位等級に認定されることもあります。


一般状態区分表
区分
一般状態
無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの。例えば、軽い家事や事務など。
歩行や身の回りのことはできるが、特に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で日中の50%以上就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの



17 : 46 : 25 |  ・・・疾病一覧 | TB(0) | Comment(0) | UP↑

呼吸器疾患

【呼吸器疾患】の障害認定基準です。

障害の
程度
障害の状態
1級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級
身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの


呼吸器疾患による障害の程度は、自覚症状、他覚所見、検査成績(胸部X線所見、動脈血ガス分析値等)、一般状態、治療及び病状の経過、年齢、合併症の有無及び程度、具体的な日常生活状況等により総合的に認定するものとし、当該疾病の認定の時期以後少なくとも1年以上の療養を必要とするものであって、長期にわたり安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを3級に該当するものと認定する。


■認定要領
呼吸器疾患は、肺結核、じん肺及び呼吸不全に区分する。

[A]肺結核
(1)肺結核による障害の程度は、病状判定及び機能判定により認定する。

(2)肺結核の病状による障害の程度は、自覚症状、他覚所見、検査成績(胸部X線所見、動脈血ガス分析値等)、排菌状態(喀痰等の塗抹、培養検査等)、一般状態、治療及び病状の経過、年齢、合併症の有無及び程度、具体的な日常生活状況等により総合的に認定する。

(3)病状判定により各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
障害の程度
障害の状態
1級
認定の時期前6月以内に常時排菌があり、胸部X線所見が日本結核病学会病型分類(以下「学会分類」という。)のⅠ型(広汎空洞型)又はⅡ型(非広汎空洞型)、Ⅲ型(不安定非空洞型)で病巣の拡がりが3(大)であるもので、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の介護を必要とするもの
2級
1 認定の時期前6月以内に排菌がなく、学会分類のⅠ型若しくはⅡ型又はⅢ型で病巣の拡がりが3(大)であるもので、かつ、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とするもの
2 認定の時期前6月以内に排菌があり、学会分類のⅢ型で病巣の拡がりが1(小)又は2(中)であるもので、かつ、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とするもの
3級
1 認定の時期前6月以内に排菌がなく、学会分類のⅠ型若しくはⅡ型又はⅢ型で、積極的な抗結核薬による化学療法を施行しているもので、かつ、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とするもの
2 認定の時期前6月以内に排菌があり、学会分類Ⅳ型であるもので、かつ、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とするもの


(4)肺結核に他の結核又は他の疾病が合併している場合は、その合併症の軽重、治療法、従来の経過等を勘案した上、具体的な日常生活状況等を考慮するとともに、「障害の程度」及び「認定基準」を踏まえて、総合的に認定する。

(5)肺結核及び肺結核後遺症の機能判定による障害の程度は、「C 呼吸不全」の認定要領によって認定する。

(6)加療による胸郭変形は、それ自体は認定の対象とならないが、肩関節の運動障害を伴う場合には、「上肢の障害」として、その程度に応じて併合認定の取扱いを行う。

(7)「抗結核剤による化学療法を施行しているもの」とは、少なくとも2剤以上の抗結核剤により、積極的な化学療法を施行しているものをいう。


[B]じん肺
(1)じん肺による障害の程度は、病状判定及び機能判定により認定する。

(2)じん肺の病状による障害の程度は、胸部X線所見、呼吸不全の程度、合併症の有無及び程度、具体的な日常生活状況等により総合的に認定する。

(3)病状判定により各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
障害の程度
障害の状態
1級
胸部X線所見がじん肺法の分類の第4型であり、大陰影の大きさが1側の肺野の1/3以上のもので、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の介護を必要とするもの
2級
胸部X線所見がじん肺法の分類の第4型であり、大陰影の大きさが1側の肺野の1/3以上のもので、かつ、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とするもの
3級
胸部X線所見がじん肺法の分類の第3型のもので、かつ、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とするもの


(4)じん肺の機能判定による障害の程度は、「C 呼吸不全」の認定要領によって認定する。


[C]呼吸不全
(1)呼吸不全とは、原因のいかんを問わず、動脈血ガス分析値、特に動脈血O2分圧と動脈血CO2分圧が異常で、そのために生体が正常な機能を営み得なくなった状態をいう。
認定の対象となる病態は、主に慢性呼吸不全である。
慢性呼吸不全を生じる疾患は、閉塞性換気障害(肺気腫、気管支喘息、慢性気管支炎等)、拘束性換気障害(間質性肺炎、肺結核後遺症、じん肺等)、心血管系異常、神経・筋疾患、中枢神経系異常等多岐にわたり、肺疾患のみが対象疾患ではない。

(2)呼吸不全の主要症状としては、咳、痰、喘鳴、胸痛、労作時の息切れ等の自覚症状、チアノーゼ、呼吸促迫、低酸素血症等の他覚所見がある。

(3)検査成績としては、動脈血ガス分析値、予測肺活量1秒率及び必要に応じて行う運動負荷肺機能検査等がある。

(4)動脈血ガス分析値及び予測肺活量1秒率の異常の程度を参考として示すと次のとおりである。
なお、動脈血ガス分析値の測定は、安静時に行うものとする。

A表 動脈血ガス分析値
区分
検査項目
単位
軽度異常
中等度異常
高度異常
1
動脈血O2分圧 Torr70〜6160〜56 55以下
2
動脈血CO2分圧Torr46〜5051〜5960以上
(注)病状判定に際しては、動脈血O2分圧値を重視する。

B表 予測肺活量1秒率
検査項目
単位
軽度異常
中等度異常
高度異常
予測肺活量1秒率
40〜3130〜2120以下


(5)呼吸不全による障害の程度を一般状態区分表で示すと次のとおりである。
一般状態区分表
区分
一般状態
無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い家事、事務など
歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの


(6)呼吸不全による各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
障害の程度
障害の状態
1級
前記(4)のA表及びB表の検査成績が高度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの
2級
前記(4)のA表及びB表の検査成績が中等度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のエ又はウに該当するもの
3級
前記(4)のA表及びB表の検査成績が軽度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの

なお、呼吸不全の障害の程度の判定は、A表の動脈血ガス分析値を優先するが、その他の検査成績等も参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定する。

(7)慢性気管支喘息については、症状が安定している時期においての症状の程度、使用する薬剤、酸素療法の有無、検査所見、具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定する。

(8)在宅酸素療法を施行中のものについては、原則として次により取り扱う。
ア.常時(24時間)の在宅酸素療法を施行中のもので、かつ、軽易な労働以外の労働に常に支障がある程度のものは3級と認定する。
なお、臨床症状、検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。
イ.障害の程度を認定する時期は、在宅酸素療法を開始した日(初診日から起算して1年6月以内の日に限る。)とする。

(9)原発性肺高血圧症や慢性肺血栓塞栓症等の肺血管疾患については、前記(4)のA表及び認定時の具体的な日常生活状況等によって、総合的に認定する。

(10)慢性肺疾患により非代償性の肺性心を生じているものは3級と認定する。なお、治療及び病状の経過、検査成績、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。

(11)慢性肺疾患では、それぞれ個人の順応や代償という現象があり、また他方では、多臓器不全の病状も呈してくることから、呼吸機能検査成績が必ずしも障害の程度を示すものとは言えない。

(12)肺疾患に罹患し手術を行い、その後、呼吸不全を生じたものは、肺手術と呼吸不全発生までの期間が長いものであっても、相当因果関係があるものと認められる。


16 : 13 : 27 |  ・・・疾病一覧 | TB(0) | Comment(0) | UP↑

肝疾患

【肝疾患】の障害認定基準です。

肝疾患による障害の程度は、自覚症状、他覚所見、検査成績、一般状態、治療及び病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定されます。

障害の
程度
障害の状態
1級
肝疾患での重症度判定の検査成績が高度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの
2級
肝疾患での重症度判定の検査成績が中等度の異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のエ又はウに該当するもの
3級
肝疾患での重症度判定の検査成績が軽度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの


検査項目
基準値
中等度異常
高度異常
総ビリルビン  mg/dl
0.3~1.22以上3未満3以上
総ビリルビン  mg/dl
4.2~5.12.8以上3.5未満2.8未満
血小板数   万/μl
13~355以上10未満5未満
プロトロビン時間   PT3
70~13040以上50未満40未満
10~144以上6未満の延長6以上の延長
ALP
0.8~2.33.5以上10未満10以上
CHE
 明らかに異常値のもの 
腹水
 中等度〔注1〕高度〔注2〕

〔注1〕治療により軽快するもの
〔注2〕治療により軽快しないもの


一般状態区分表
区分
一般状態
無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの。例えば、軽い家事や事務など。
歩行や身の回りのことはできるが、特に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で日中の50%以上就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

※慢性肝炎は、原則として認定の対象となりませんが、GOT(AST)、GPT(ALT)が長時間にわたって100以上の値を示し、かつ、軽易な労働以外の労働に支障がある程度のものは3級と認定されます。


15 : 47 : 42 |  ・・・疾病一覧 | TB(0) | Comment(0) | UP↑

腎疾患

【腎疾患】の障害認定基準です。

腎疾患による障害の程度は、自覚症状、他覚所見、検査成績、一般状態、治療及び病状の経過、人工透析療法の実施状況、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定されます。

障害の
程度
障害の状態
1級
慢性腎不全及びネフローゼ症候群での検査に示す検査成績が高度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの
2級
慢性腎不全及びネフローゼ症候群での検査に示す検査成績が中等度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のエ又はウに該当するもの
・人工透析療法施行中のもの
3級
慢性腎不全及びネフローゼ症候群での検査に示す検査成績が軽度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの


区分
検査項目
単位
軽度異常
中等度異常
高度異常
内因性クレアチニンクリアランス値ml/分20以上30未満10以上20未満10未満
血清クレアチニン濃度mg/dl3以上5未満5以上8未満8以上
11日尿蛋白量g/日3.5g以上を維持する
2血清アルブミンg/dlかつ、3.0g以下
3血清総蛋白g/dlかつ、6.0g以下



一般状態区分表
区分
一般状態
無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの。例えば、軽い家事や事務など。
歩行や身の回りのことはできるが、特に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で日中の50%以上就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

※人工透析療法施行中のものは2級と認定されます。なお、主要症状、人工透析療法施行中の検査成績、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定されることがあります。


15 : 37 : 11 |  ・・・疾病一覧 | TB(0) | Comment(0) | UP↑

精神

【精神】の障害認定基準です。

障害の
程度
障害の状態
1級
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
2級
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
3級
精神に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
障害手当金
精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの


精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを3級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものを障害手当金に該当するものと認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。


[1]認定要領 
精神の障害は、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分(感情)障害」(以下「そううつ病」という。)、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん」、「知的障害」、「発達障害」に区分する。
 症状性を含む器質性精神障害、てんかんであって、もう想、幻覚等のあるものについては、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情)障害」に準じて取り扱う。


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高血圧

【高血圧】の障害認定基準です。

障害の
程度
障害の状態
1級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級
身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの


高血圧症による障害の程度は、自覚症状、他覚所見、一般状態、血圧検査、血圧以外の心血管病の危険因子、脳、心臓及び腎臓における高血圧性臓器障害並びに心血管病の合併の有無及びその程度等、眼底所見、年齢、原因(本態性又は二次性)、治療及び症状の経過、具体的な日常生活状況等を十分考慮し、総合的に認定するものとし、当該疾病の認定の時期以後少なくとも1年以上の療養を必要とするものであって、長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを3級に該当するものと認定する。


■認定要領
[1]高血圧症

高血圧症とは、おおむね降圧薬非服用下で最大血圧が140mmHg以上、最小血圧が90mmHg以上のものをいう。


[2]高血圧症により脳の障害を合併したものによる障害の程度高血圧症により脳の障害を合併したものによる障害の程度は、「精神の障害」及び「神経系統の障害」の認定要領により認定する。


[3]高血圧症により心疾患を合併したものによる障害の程度
高血圧症により心疾患を合併したものによる障害の程度は、「心疾患による障害」の認定要領により認定する。


[4]高血圧症により腎疾患を合併したものによる障害の程度
高血圧症により腎疾患を合併したものによる障害の程度は、「腎疾患による障害」の認定要領により認定する。


[5]悪性高血圧症
悪性高血圧症は1級と認定する。
この場合において「悪性高血圧症」とは、次の条件を満たす場合をいう。
(ア)高い拡張期性高血圧(通常最小血圧が120mmHg以上)
(イ)眼底所見で、Keith-Wagener分類?群以上のもの
(ウ)腎機能障害が急激に進行し、放置すれば腎不全にいたる
(エ)全身症状の急激な悪化を示し、血圧、腎障害の増悪とともに、脳症状や心不全を多く伴う


[6]2級の認定
1年内の一過性脳虚血発作、動脈硬化の所見のほかに出血、白斑を伴う高血圧性網膜症を有するものは2級と認定する。


[7]3級の認定
頭痛、めまい、耳鳴、手足のしびれ等の自覚症状があり、1年以上前に一過性脳虚血発作のあったもの、眼底に著明な動脈硬化の所見を認めるものは3級と認定する。


[8]大動脈解離や大動脈瘤を合併した高血圧
大動脈解離や大動脈瘤を合併した高血圧は3級と認定する。なお、症状、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。


[9]動脈硬化性末梢動脈閉塞症を合併した高血圧
動脈硬化性末梢動脈閉塞症を合併した高血圧で、運動障害を生じているものは、「肢体の障害」の認定要領により認定する。


[10]認定対象外
単に高血圧のみでは認定の対象とならない。


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肢体

【肢体】の障害認定基準です。

[1] 上肢の障害
『一上肢の機能に著しい障害を有するもの』とは、一上肢の3大関節中のいずれか2関節以上の関節が全く用を廃したもの、すなわち、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。

(ア) 不良肢位で強直しているもの

(イ) 関節の最大他動可能域が、健側の他動可能域の2分の1以下に制限され、かつ筋力が半減以下のもの

(ウ) 筋力が著減又は消失しているもの
『両上肢の機能に著しい障害を有するもの』とは、上肢装具等の補助具を使用しない状態で、日常生活動作において、さじで食事をする・顔を洗う・用便の処置をする上衣の着脱の動作を行うことが全くできない程度のものをいいます。


[2] 下肢の障害
『一下肢の機能に著しい障害を有するもの』とは、一下肢の3大関節中のいずれか
2関節以上の関節が全く用を廃したもの、すなわち、次のいずれかに該当する程度
のものをいいます。

(ア) 不良肢位で強直しているの

(イ) 関節の最大他動可能域が、健側の他動可能域の2分の1以下に制限され、かつ筋力が半減以下のもの

(ウ) 筋力が著減又は消失しているもの
『両下肢の機能に著しい障害を有するもの』とは、杖・松葉杖・下肢装具等の補助具を使用しない状態で、日常生活動作において、立ち上がる・歩く・片足で立つ・階段を登る・階段を降りるという動作を行うことが全くできない程度のものをいいます。


[3] 体幹の機能の障害
『体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの』とは、腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれもができない程度をいい、『体幹の機能に立ち上がることができない程度の障害を有するもの』とは、臥位又は座位から自力のみで立ち上がれず、他人・柱・杖・その他の器物の介護又は補助を必要とする程度をいいます。
『体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの』とは、室内においては杖、松葉杖、その他の補助用具は必要としないが、野外ではこれらの補助用具の助けをかりる必要がある程度の障害をいいます。


[4] 肢体の機能の障害
(ア)肢体の機能の障害は、原則として「上肢の障害」、「下肢の障害」、「体幹・脊柱の障害」  に示した認定要領に基づいて認定を行なうが、脳卒中などの脳の器質障害、脊髄損傷などの脊椎の器質障害、多発性関節リウマチ、進行性筋ジストロフィーなどの多発性障害の場合には、関節個々の機能による認定によらず、身体機能を総合的に認定されます。

(イ)肢体の機能の障害の程度は、運動可動範囲のみではなく、筋力、運動の巧緻性、速度、耐久性及び日常動作の状態から総合的に認定を行います。


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言語機能

【言語機能】の障害認定基準です。

障害の
程度
障害の状態
2級
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの。
3級
言語の機能に相当程度の障害を残すもの。
障害手当金
言語の機能に障害を残すもの。


■認定要領
[1]音声又は言語機能の障害
音声又は言語機能の障害は、主として歯、顎、口腔(舌、口唇、口蓋等)、咽頭、喉頭、気管等
発声器官の障害により生じる構音障害又は音声障害を指すが、脳性(失語症等)又は耳性疾患に
よるものも含まれる。


[2] 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
「音声又は言語機能に著しい障害を有するもの」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいう。

(ア)音声又は言語を喪失するか、又は音声若しくは言語機能障害のため意思を伝達するために身ぶりや書字等の補助動作を必要とするもの

(イ)4種の語音のうち3種以上が発音不能又は極めて不明瞭なため、日常会話が誰が聞いても理解できないもの


[3] 言語の機能に相当程度の障害を残すもの
「言語の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、4種の語音のうち、2種が発音不能又は極めて不明瞭なため日常会話が家族は理解できるが、他人は理解できない程度のものをいう。


[4] 言語の機能に障害を残すもの
「言語の機能に障害を残すもの」とは、4種の語音のうち、1種が発音不能又は極めて不明瞭
なため、電話による会話が家族は理解できるが、他人は理解できない程度のものをいう。


[5]4種の語音
4種の語音とは、次のものをいう。

(ア)口唇音(ま行音、ぱ行音、ば行音等)
(イ)歯音、歯茎音(さ行、た行、ら行等)
(ウ)歯茎硬口蓋音(しゃ、ちゃ、じゃ等)
(エ)軟口蓋音(か行音、が行音等)


[6]喉頭全摘出手術を施したもの
喉頭全摘出手術を施したものについては、原則として次により取り扱う。

(ア)手術を施した結果、言語機能を喪失したものについては、2級と認定する。

(イ)障害の程度を認定する時期は、喉頭全摘出手術を施した日(初診日から起算して1年6月以内の日に限る。)とする。


[7] 併合認定の取扱い
言語機能の障害(特に構音障害)とそしゃく・嚥下機能の障害とは併存することが多いが、この場合には、併合認定の取扱いを行う。


14 : 30 : 42 |  ・・・疾病一覧 | TB(0) | Comment(0) | UP↑

そしゃく・嚥下機能

【そしゃく・嚥下機能】の障害認定基準です。

障害の
程度
障害の状態
2級
そしゃくの機能を欠くもの。
3級
そしゃくの機能に相当程度の障害を残すもの。
障害手当金
そしゃくの機能に障害を残すもの。


■認定要領
[1]そしゃく・嚥下機能の障害
そしゃく・嚥下機能の障害は、歯、顎(顎関節を含む。)、口腔(舌、口唇、硬ロ蓋、頬、そしゃく筋等)、咽頭、喉頭、食道等の器質的、機能的障害(外傷や手術による変形、障害も含む。)により食物の摂取が困難なもの、あるいは誤嚥の危険が大きいものである。


[2]そしゃく・嚥下機能の障害の程度
そしゃく・嚥下機能の障害の程度は、摂取できる食物の内容、摂取方法によって次のように区分するが、関与する器官、臓器の形態・機能、栄養状態等も十分考慮して総合的に認定する。
(ア)「そしゃく・嚥下の機能を欠くもの」とは、流動食以外は摂取できないもの、経ロ的に食物を摂取することができないもの、及び、経ロ的に食物を摂取することが極めて困難なもの(食餌が口からこぼれ出るため常に手、器物等でそれを防がなければならないもの、または、一日の大半を食事に費やさなければならない程度のもの)をいう。

(イ)「そしゃく・嚥下の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、経口摂取のみでは十分な栄養摂取ができないためにゾンデ栄養の併用が必要なもの、または、全粥又は軟菜以外は摂取できない程度のものをいう。

(ウ)「そしやく・嚥下の機能に障害を残すもの」とは、ある程度の常食は摂取できるが、そしゃく・嚥下が十分できないため、食事が制限される程度のものをいう。


[3]歯の障害による場合
歯の障害による場合は、補綴等の治療を行った結果により認定を行う。


[4]食道の狭窄、舌、口腔、咽頭の異常等によって生じる嚥下の障害
食道の狭窄、舌、口腔、咽頭の異常等によって生じる嚥下の障害については、そしゃく機能の障害に準じて、すなわち、摂取し得る食物の内容によって認定を行う。


[5]そしゃく機能の障害と嚥下機能の障害
そしゃく機能の障害と嚥下機能の障害は、併合認定しない。


14 : 25 : 54 |  ・・・疾病一覧 | TB(0) | Comment(0) | UP↑

鼻腔機能

【鼻腔機能】の障害認定基準です。

障害の
程度
障害の状態
障害手当金
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの。


■認定要領
(1)「鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの」とは、鼻軟骨部の全部または大部分を欠損し、かつ、鼻呼吸障害のあるものをいう。

(2)嗅覚脱失は、認定の対象とならない。


14 : 03 : 48 |  ・・・疾病一覧 | TB(0) | Comment(0) | UP↑

聴覚

【聴力】の障害認定基準です。

障害の
程度
障害の状態
1級
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの。
2級
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの。
(身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの)
3級
両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの。
障害手当金
一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話をかいすることができない程度に減じたもの。


■認定要領
聴覚の障害による障害の程度は、鈍音による聴力レベル値(鈍音聴力レベル値)及び語音による聴力検査値(語音明瞭度)により認定する。

[1]聴力レベルの測定
聴力レベルは、オージオメータ(JIS規格又はこれに準ずる標準オージオメータ)によって測定するものとする。


[2]聴力レベルの算出
聴力レベルのデシベル値は、話声域すなわち周波数500、1000、2000ヘルツにおける純音の各デシベル値をa、b、cとした場合、次式により算出する。

平均純音聴力レベル値=(a+2b+c)/4
なお、この算式により得た値が境界値に近い場合には
(a+2b+2c+d)/6の算式により得た値を参考とする。
a:周波数500ヘルツの音に対する純音聴力レベル値
b:周波数1000ヘルツの音に対する純音聴力レベル値
c:周波数2000ヘルツの音に対する純音聴力レベル値
d:周波数4000ヘルツの音に対する純音聴力レベル値


[3]最良語音明瞭度の算出
最良語音明瞭度の算出は、次によるものとする。
(ア)検査は、録音器又はマイク付オージオメータにより、通常の会話の強さで発声し、オージオメータの音量を適当に強めたり、弱めたりして最も適した状態で行う。

(イ)検査語は、語音弁別能力測定用語音集により、2秒から3秒に1語の割合で発声し、語音明瞭度を検査する。尚、語音聴力表は、「57s式語表」あるいは「67s式語表」とする。

(ウ)語音明瞭度は、次式により算出し、語音明瞭度の最も高い値を最良語音明瞭度(語音弁別能)とする。語音明瞭度=(正答語音数/検査語数)×100(%)


[4]日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものの聴力レベル値
「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、両耳の平均純音聴力レベル値が80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30%以下のものをいう。


[5]両耳の聴力が通常の話声を解することができない程度に減じたものの聴力レベル値
「両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア)両耳の平均純音聴力レベル値が70デシベル以上のもの

(イ)両耳の平均純音聴力レベル値が50デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が50%以下のもの


[6]大声による話を解することができない程度に減じたものの聴力レベル値
「一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの」とは、一耳の平均純音聴力レベル値が80デシベル以上のものをいう。


[7]併合認定の取扱い
 聴覚の障害(特に内耳の傷病による障害)と平衡機能障害とは、併存することがあるが、この場合には、併合認定の取扱いを行う。


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【目】の障害認定基準です。

障害の
程度
障害の状態
1級
両眼の視力の和が0.04以下のもの。
2級
両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの。
(身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの)
3級
両眼の視力が0.1以下に減じたもの。
障害手当金
両眼の視力が0.6以下に減じたもの。
一眼の視力が0.1以下に減じたもの。
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの。
両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの。
両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの。


■認定要領
眼の障害は、視力障害、視野障害、調節機能障害及び輻輳機能障害又はまぶたの欠損障害に区分する。

[1] 視力障害
(ア)視力の測定は、万国式試視力表又はそれと同一原理によって作成された試視力表による。

(イ)試視力表の標準照度は、200ルクスとする。

(ウ)屈折異常のあるものについては、矯正視力を測定し、これにより認定する。
矯正視力とは、眼科的に最も適正な常用し得る矯正眼鏡又はコンタクトレンズによって得られた視力をいう。
尚、眼内レンズを挿入したものについては、挿入後の矯正視力を測定し、これにより認定する。

(エ)両眼の視力は、両眼視によって累加された視力ではなく、それぞれの視力を別々に測定した数値であり、両眼の視力の和とはそれぞれの測定値を合算したものをいう。

(オ)屈折異常のあるものであっても次のいずれかに該当するものは、裸眼視力により認定する。
1.矯正が不能のもの
2.矯正により不等像症を生じ、両眼視が困難となることが医学的に認められるもの
3.矯正に耐えられないもの

(カ)視力が0.01に満たないもののうち、明暗弁のもの又は手動弁のものは視力0として計算し、指数弁のものは0.01として計算する。


[2] 視野障害
(ア)「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、両眼の視野が5度以内のものをいう。

(イ)視野は、ゴールドマン視野計及び自動視野計又はこれらに準ずるものを用いて測定する。ゴールドマン視野計を用いる場合、中心視野の測定にはI/2の視標を用い、周辺視野の測定にはI/4の視標を用いる。それ以外の測定方法によるときは、これに相当する視標を用いることとする。

(ウ)「両眼の視野が10度以内」又は「両眼の視野が5度以内」とは、それぞれの眼の視野が10度以内又は5度以内のものをいい、求心性視野狭窄の意味である。また、輪状暗点があるものについて中心の残存視野がそれぞれ10度以内又はそれぞれ5度以内のものを含む。

(エ)「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの」とは、両眼で一点を注視しつつ測定した視野の生理的限界の面積が2分の1以上欠損している場合の意味である。
したがって、両眼の高度の不規則性視野狭窄又は半盲性視野欠損等は該当するが、交叉性半盲等では、該当しない場合もある。


[3] 調節機能障害及び輻輳機能障害
「調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの」とは、眼の調節機能及び輻輳機能の障害のため複視、頭痛等の眼精疲労が生じ、読書等が続けられない程度のものをいう。


[4] まぶたの欠損障害
「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、普通にまぶたを閉じた場合に角膜を完全に覆い得ない程度のものをいう。


[5] 視力障害と視野障害が併存する場合
この場合は、併合認定の取扱いを行う。


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